現場監督建設キャリアアップシステムの料金ってなにがかかるの？
料金の支払い方法は？
こんな疑問を解決します。
建設キャリアアップシステムの運用には、登録料・利用料などの各種料金を支払う必要があります。
支払い方法についても振り込みのみとなり、細かい要望なども対応してくれません。
そんな建設キャリアアップシステムの料金と支払い方法について、本記事にまとめました。
【 本記事の内容 】
- 建設キャリアアップシステムの料金について
- 建設キャリアアップシステムの料金支払いについて
本記事を読めば、建設キャリアアップシステムの料金と支払い方法を把握することができます。
筆者建設キャリアアップシステムの運用支援の商品を提案している僕が解説します！
建設キャリアアップシステムの料金
建設キャリアアップシステムの運用に必要な料金は、全部で４つあります。
| 料金項目 | 支払い者 |
|---|---|
| 技能者登録料 | 職人 |
| 事業者登録料 | 元請・下請 |
| 管理者ID利用料 | 元請・下請 |
| 現場登録料 | 元請 |
これ以外にも、グリーンサイトとAPI連携をする際には、MCデータプラスへの料金が発生します。
建設キャリアアップシステムとグリーンサイトのAPI連携については下の記事を確認してください。
技能者登録料
技能者カードを発行するために必要な料金です。
建設キャリアアップシステムを運用には、すべての職人が技能者登録をする必要があります。
支払い者は、職人個人となります。
| 申請方法 | 料金 |
|---|---|
| インターネット | 2,500円 |
| 認定登録機関 | 3,500円 |
申請方法によって、料金が異なります。
また、2021年度より技能者登録は２段階方式となる予定です。
| 登録型 | 料金 |
|---|---|
| 簡略型 | 2,500円 |
| 詳細型 | 4,000円 |
最低限の項目だけを登録する『簡略型』と全項目を登録する『詳細型』と料金が異なります。
簡略型から詳細型の変更も可能で、その際には1,500円の追加料金が発生します。
また技能者カードの有効期限は以下の通り。
| 区分 | 有効期限 |
|---|---|
| 一般 | ９年経過後の誕生日まで |
| 60歳以上 | 14年経過後の誕生日まで |
| 本人確認未登録者 | ２年経過後の誕生日まで |
事業者登録料
建設キャリアアップシステムに登録する事業者が支払う料金です。
資本金によって支払う料金は異なります。
支払い者は、元請・下請の企業となります。
| 資本金 | 料金 |
|---|---|
| 一人親方 | 無料 |
| 500万円未満 | 6,000円 |
| 1,000万円未満 | 12,000円 |
| 2,000万円未満 | 24,000円 |
| 5,000万円未満 | 48,000円 |
| 1億円未満 | 60,000円 |
| 3億円未満 | 120,000円 |
| 10億円未満 | 240,000円 |
| 50億円未満 | 480,000円 |
| 100億円未満 | 600,000円 |
| 500億円未満 | 1,200,000円 |
| 500億円以上 | 2,400,000円 |
管理者ID利用料
事業者が建設キャリアアップシステムにおいて、事業者情報を管理するために必要な料金です。
支払い者は、元請・下請となります。
現場管理者として登録されたIDについては、料金がかかりません。
| 単位 | 料金 |
|---|---|
| IDあたり | 11,400円 |
現場利用料
建設キャリアアップシステムを運用するにあたって、現場ごとに必要となる料金です。
現場に入場した職人の人数と日にちによって加算されていきます。
支払い者は、元請となります。
| 単位 | 料金 |
|---|---|
| １人・日・現場あたり | 10円 |
建設キャリアアップシステムの料金支払い方法
建設キャリアアップシステムの管理者ID利用料や現場利用料の料金は、建設業振興基金から請求書が送られてきます。
引き落としやクレジット支払いには、いっさい対応していないため、銀行振込のみとなります。
そのほかの注意事項は、以下の３つ。
- 請求書に明細が書かれていない
（建設キャリアアップシステムより確認） - 支店や部署、現場単位での発行はできない
（事業者登録に紐づく） - 振込手数料は事業者負担
筆者建設キャリアアップシステムを運営する建設業振興基金も、対応に手が回らないそうです。
建設キャリアアップシステムの料金について
2020年10月1日より、新料金体系へと変わった建設キャリアアップシステム。
開始当時の料金体系から、大幅な値上がりがありました。
建設キャリアアップシステムの運営費用が、予想外に高くなってしまったというのが理由です。
これにより導入率がもともと後ろ向きであった建設会社各社も、より一層導入には二の足を踏む結果となりました。
国土交通省と建設４団体とで交わした約束では、2023年には建設キャリアアップシステムをすべての現場で原則化とするようです。
運用する建設会社各社にも、メリットを提供する必要があるのかもしれませんね。
建設キャリアアップシステム(CCUS)に対応したカードリーダーについての詳細は、関連記事に詳しくまとめました。
