僕たち従業員が転勤を拒否できない理由【転勤拒否なら退職一択です】

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(本記事は編集中です)

あなた

転勤の打診があったけど、拒否したら退職しかないの?

そんな疑問を解決します。

転勤を拒否するなら、退職を覚悟する必要があります。

転勤を断ったら、必ずしも会社に残れないわけではありません。
ただ、確実に良いことはありません。

よほど運がない限り、お咎めなしとはならないからです。
降格処分や懲戒解雇、最悪のケースでは裁判沙汰なんてことも。

本記事では、転勤が拒否できない理由と実際に転勤を拒否するときの心構えをまとめました。

この記事を読んで、転勤を拒否し退職するときの準備を始めておきましょう。

【 本記事の内容 】

  • 転勤を拒否すると退職をしなければいけない理由
  • 転勤を拒否しても退職が免れる場合
  • 転勤を拒否せず受け入れたときのメリット
  • 転勤を拒否して退職をするまでにしておくこと
著者

実際に転勤を拒否して退職した僕が解説します。

目次

転勤を拒否すると退職をしなければいけない理由

壁にもたれて疲れ果てた企業のビジネスマン

そもそもなぜ企業は従業員に転勤命令を出すのか。
まずはそれを知っておきましょう。


【 企業が転勤を指示する理由 】

  • 組織の拡大
  • 社員の育成
  • 適材適所に人材を配置
  • 人員補てん
  • 昇進
  • 雇用維持
  • 左遷・懲罰

企業も生き抜くために、様々な対策を打たなければなりません。

その1つとして、人材を有効活用。
有効活用するために、転勤があるわけです。

ではなぜ従業員は転勤拒否=退職になるのか。

【 転勤拒否が退職になる理由 】

  • 業務命令違反になるから
  • ほかの従業員に影響するから

大きくまとめると、2つの理由が該当します。

業務命令違反になるから

転勤を拒否は、業務命令違反に該当します。
転勤指示は立派な業務命令に当たるんですよね。

あなたの社内規定を確認してみてください。

「業務の都合により、配置変換や転勤を命じる場合がある」

この文言がある場合には、転勤を承諾している社員という形になります。

社内規定は会社内のルールブック。
このルールを違反している=業務命令違反という扱いです。

業務命令違反を犯した社員には罰則が必要です。

減給処分や降格処分など。
最悪のケースでは、懲戒免職や過去には裁判に発展した場合も。

厚生労働局がまとめた、転勤がキッカケで裁判になった事例のリンクを貼っておきます。
≫ 転勤に関する裁判例(厚生労働省)

ほかの従業員に影響するから

転勤を拒否した場合に退職を選ぶ理由。
その後の昇進が見込めないためです。

転勤は企業運営に必要な業務指示。
その指示を拒否したことで、企業からは貢献度が低い従業員になります。

また、回りの従業員にも示しがつかなくなります。

あなたが転勤を拒否したことが既成事実になります。
ほかの社員にも「転勤は断れる」と伝わります。

すると自由に人材の配置転換ができなくなります。
結果、企業運営に大きな支障をきたすことになります。

そこで転勤を拒否した従業員には、退職を促すということになります。

転勤を拒否しても退職が免れる場合

正方形の支柱に閉じ込められた同僚を見ているビジネスマン

転勤はまったく拒否できないのか?
会社に言われるがままに従うしかないのか?

でも、できれば今の会社を退職したくない。
拒否しても減給処分や降格処分は受けたくない。

そんな淡い期待をしてしまうのも、また事実です。

一般的に転勤を拒否しても処分されない場合は、

  • 社員に著しい不利益があるとき
  • エリア限定採用のとき
  • 明らかに理不尽なとき

以上の3つです。

社員に著しい不利益があるとき

親の介護や病気の子どもの看病、かかりつけの医者がいる場合など。
転勤を受け入れることで、社員もしくはその家族に著しい不利益を被る場合が該当します。

しかし、これは国で決められている統一ルールではありません。

会社によっては、「行けっ!」の一言で終わる場合もあります。

エリア限定採用のとき

エリア限定での入社している場合。
会社は転勤を指示できる権利はありません。

その分、通常の社員よりも給料レンジが低いです。
また、昇進に天井などがあったりします。

それと引き換えに、転勤をしなくてもいいという採用条件なわけです。

ただし、中小企業ではエリア限定社員などの契約はなく、単なる口約束である場合も。

この機会に会社との規約を、改めて確認しておくことをオススメします。

明らかに理不尽なとき

転勤から戻ってきたと思えば、数か月後にまた別の都市への転勤を打診される。

誰がどう見ても理不尽な場合には、転勤を拒否しても退職する必要もなく、仮に減給処分や降格処分となった場合には、闘いましょう。

ちなみにこの僕も、6年間の転勤を経て地元に戻ってきました。が、3ヶ月後に改めて、とある地方都市への転勤打診。

でも、なんだかんだでウヤムヤになりました。が、さらに半年後にまた別の地方都市への転勤打診。

もう退職してやる!
そんな覚悟をもって、会社と闘いました。

ダメなら、フリーになって生き抜いてやる!
そんな覚悟もありました。

結果、減給処分・降格処分もなく、現在も転勤せずに地元に残れています。

著者

1年間で2度も転勤打診って、パワハラだよね。

と思いたくなりますが、業務の一環であればパワハラにはなりません。

厚生労働省から「転勤に関する雇用のヒントと手法」というガイドラインが出されていますが、強制力はありません。

残念ながら我が国では、まだまだ転勤=会社の忠誠をはかるという文化は終わらないでしょうね。

転勤を拒否せず受け入れたときのメリット

握手をするビジネスマン

転勤を拒否して退職をするまでにしておくこと

ネクタイを整えるスーツ姿の男性

転勤を拒否した後の行動計画

計画書

転勤を拒否するのであれば、転職の準備を始めましょう。

  • 転職サイトの登録
  • 転職エージェントの登録

転勤を拒否し退職する場合には、とにかく時間がありません。

おすすめの転職サイトと転職エージェントをご紹介します。

転勤がなくなるかも!?という淡い希望に期待せずに、やるべきことをすぐに始めましょう。

転職サイトの登録

僕がおすすめする転職サイトは、以下2社です。

  • 転職サイトと言えばこちら。
    グッドポイント診断で強みを把握。
    リクナビNEXT
  • 最優秀賞を受賞したコンピテンシー診断
    5つの行動特性が理解できる。
    MIIDAS(ミイダス)

おすすめ理由は、適性・性格診断があること。

作り込まれた診断テストが無料で受験できるので、これを利用しない手はないです。

[voice icon=”https://hiropon-cafe.com/wp-content/uploads/2020/05/サラリーマン(悩む).jpg” name=”あなた” type=”l”]自分の強みや適性がよくわからないんだよな。[/voice]

こんな人はぜひ登録して、診断テストを受けてください。

確実に書類作成や面接対策に繋がります。

転職エージェントの登録

転職エージェントの登録もあわせて行いましょう。

僕がおすすめする転職エージェントは、以下3社+補足の1社です。

転職エージェントも様々な会社がありますが、案件数が多い大手の転職エージェントに登録しておけば問題ないと思います。

転職エージェントによって、得手・不得手の業界があるので、最終的には3~4社に登録しておきましょう。

これまでの実績に自信がある人は、ハイクラス案件を扱っている転職エージェントに挑戦するのもありです。

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まとめ:転勤を拒否するなら退職しましょう

崖・ジャンプ

転勤は拒否することができません。

拒否した場合には退職しましょう。

今の時代、1つの会社で定年まで働き続けるのが厳しい環境です。

会社に忠誠を誓い思考停止に陥るよりも、自分のスキルを磨き続けていった方が、将来的には安定します。

確かに一時的には大変な思いもするでしょう。

収入の不安もあるでしょう。

だけど、会社の言う通りに動くことが本当の幸せでしょうか。

自分の人生は自分が責任を持つほかないです。

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